不動産売却の相談はどこにする?ケース別にかかる費用も解説

2022-04-05

不動産売却の相談はどこにする?ケース別にかかる費用も解説

この記事のハイライト
●相続に関するトラブルがあるかどうかによって、不動産売却前の相談先は変わる
●相続以外の不動産売却に関する窓口はさまざまだが、不動産会社に相談すれば必要に応じて相談先を紹介してもらえる
●専門家への依頼は費用がかかるため、まずは相談が無料である不動産会社に連絡するのがおすすめ

不動産を相続したものの、次にどうすれば良いのかわからずお困りではありませんか。
不動産には税金や法律のことが複雑に関わっているため、お悩みや状況によって相談先は異なります。
ここでは、不動産売却に際しての相続に関する相談先や、相続以外での相談窓口、また、その費用について解説いたします。
大阪市内を中心とした大阪府下全域など阪神間での不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却前の相続に関する相談先

不動産売却前の相続に関する相談先

これから不動産売却をするにあたり、相続に関しての相談先を3つのケースにわけてご紹介いたします。

相続に関するトラブルがあるなら弁護士

相続した不動産に関して、相続人同士で意見が一致していれば良いのですが、トラブルが起きているケースも多いです。
トラブルがある場合は、法律の専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。
弁護士に相談することで法的根拠に基づいた具体的な対策が提示され、問題が解決できることもあります。
もしどうしても折り合いがつかない場合は家庭裁判所での調停や審判をおこなうことになり、その際にも弁護士の力が必要です。
裁判所での遺言書の検認や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続放棄や成年後見などの手続きなども弁護士に依頼できます。
ただし、弁護士への報酬は他の相談先と比べて高額になる傾向にあります。
自分たちで解決できない大きなトラブルがない場合は、他の専門家に相談したほうが良いでしょう。

相続に関するトラブルがないなら司法書士

相続人が不動産売却に合意していて、大きなトラブルがないなら司法書士に相談しましょう。
相続した不動産を売却するためには、まず法務局で所有権移転登記をおこない、相続人に所有権を移さなければいけません。
司法書士なら、この登記手続きを代理でおこなうことができます。
遺言書の検認や相続放棄、成年後見の手続きなど、弁護士ができる業務の一部は司法書士でもおこなえます。
費用についてはあとでご説明しますが、弁護士と比較すると司法書士への報酬は安価なため、トラブルがない場合は司法書士に相談すると良いでしょう。

不動産の価値が知りたいなら不動産会社

相続においては、プラスの遺産だけでなくマイナスの遺産も合わせて受け継ぐかどうかを決めなければいけません。
相続放棄する場合は、被相続人が亡くなってから3か月以内に手続きする必要があります。
マイナスの遺産だけを放棄することはできないため、まずは相続する遺産にどれだけの価値があるのか調べることが重要です。
不動産の価値を知るためには、まずは不動産会社に相談すると同時に、査定の依頼をしましょう。
査定結果を参考にしながら、相続するか放棄するかを決定すると良いでしょう。
また、前述した司法書士は不動産会社が紹介することも可能です。
まず不動産会社に相談し、不動産の価値を知ったうえで必要に応じて司法書士に連絡すれば無駄がありません。

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不動産売却前に相続以外の相談ができる窓口

不動産売却前に相続以外の相談ができる窓口

不動産売却にはさまざまなことが関わるため、内容によって相談窓口が異なります。
ここからは、相続以外のことに関する相談ができる窓口をご紹介します。

税金に関する相談は税理士

不動産売却をする際には、多くの税金が課されます。
印紙税や登録免許税、消費税に関してはそれほど悩むことはないでしょう。
問題になりやすいのは、不動産売却の利益に対して課せられる譲渡所得税です。
譲渡所得税に関する計算は複雑なため、必要があれば税理士に相談することをおすすめします。
税理士に相談すれば、控除を利用した節税の方法なども教えてくれます。

土地の境界や測量に関する相談は土地家屋調査士

土地の境界がはっきりしていないときや測量が必要なときは、土地家屋調査士に相談しましょう。
土地家屋調査士は境界を確定させた測量図を作成することができます。
境界が確定していないと売れにくく、もし売れたとしても後でトラブルに発展する危険性が高いため、注意が必要です。

登記変更や権利関係に関する相談は司法書士

不動産売却では欠かせない、登記に関するプロが司法書士です。
売渡証書の作成や、抵当権の抹消登記、住所変更登記など、売却に際して必要な登記について詳しく説明を聞くことができます。

とりあえず相談したい場合は不動産会社

売却するかどうかもはっきり決めていない、とりあえず不動産の価値を知ってから検討したいなど、総合的な相談窓口は不動産会社です。
査定で不動産の価値がわかった後は、不動産売却の流れなどを聞くことができます。
不動産会社がその土地や物件の状況を見て、その都度どんな専門家に相談すれば良いかも教えてもらえます。
不動産会社は、不動産売却に関わる専門家とのつながりがあるため、信頼できる専門家を紹介してもらうことも可能です。

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不動産売却前の相談にかかる費用

不動産売却前の相談にかかる費用

ここまで不動産売却前に相談できる専門家についてご紹介しましたが、相談には費用がかかることが多いです。
また、相談と案件の着手は別物のため、相談の結果なにかを依頼する際には別途費用がかかります。
事前に知っておきたい費用についてご紹介します。

弁護士への相談費用

弁護士への相談はとくに費用が高く、1時間1万円程度が目安です。
実際になにかを依頼した際の報酬は、内容や相手の弁護士により大きく異なります。

司法書士・税理士への相談費用

司法書士や税理士への相談費用は1時間5千円程度です。
司法書士に登記手続きの代行を依頼する場合は、不動産1件につき数万円ほどの費用がかかります。
税理士に依頼する場合も内容に応じて報酬を支払います。

弁護士・司法書士・税理士には無料で相談できる機会もある

自治体などで弁護士や司法書士、税理士などの専門家への無料相談会を実施していることもあるため、機会があれば利用してみると良いでしょう。
ただし、無料相談では短い時間に限定されており、込み入った話がしにくいかもしれません。
また、ひとつの案件について継続して相談することもできないため、「ちょっと話を聞いてみたい」程度の軽い相談をするつもりで行ってみると良いでしょう。

土地家屋調査士への相談費用

土地家屋調査士に相談するための費用は無料のところもあれば、1時間3千円から4千円程度の相談料を請求するところもあります。
相談を依頼する前に確認しておけば安心です。
なお、境界確定を依頼するなら35万円から80万円ほどの費用がかかります。

不動産会社への相談費用

売却に関する一般的な相談を不動産会社にするのは無料です。
不動産の査定も無料で受け付けています。
他の専門家では相談だけでも費用がかかることが多いため、まずは相談料のかからない不動産会社に相談し、必要なときにだけ他の専門家に依頼すると良いでしょう。
不動産会社で相談すれば、他の専門家になにを話せば良いのかを前もって聞けるため、相談時間を無駄にすることもありません。

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まとめ

不動産売却前におこなう、相続に関する相談先や相続以外の相談窓口と、かかる費用についてご説明しました。
大きなお金が動く不動産売却では、法律や税金など複雑なことが多く関わるため、目的によって相談先を選ぶと良いでしょう。
わたくしども「MUSTERS」では、大阪市内を中心とした大阪府下全域など阪神間の不動産売却を承っております。
売却に関するご相談や査定は無料で受け付けておりますので、まずは弊社にお気軽にご連絡ください。

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