定年後に住宅ローンが残っている原因とその対策法とは

定年後に住宅ローンが残る場合は、老後破産に注意が必要です。
そして老後をゆとりあるものにするためにも、定年後を見すえた資金計画が必要となります。
この記事では大阪市内を中心に府下全域、阪神間で住宅ローンの返済が苦しいと感じている方に向けて、定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因と対策についてご紹介します。

定年後の支出の目安

老後の生活に向けて準備や対策をおこなうためには、定年後の平均収入と支出の目安を知っておくと良いでしょう。
2019年の総務省の統計によると、65歳以上の無職世帯（2人以上）における1か月の平均支出は24万1,672円です。
また、平均収入は20万2,746円であることから、月々3万8,926円の赤字が生じていることがわかります。
さらに、上記の平均支出には住宅ローンが含まれていないので、ローンの残債があるケースでは支出がさらに大きくなります。
赤字が生じた分は貯蓄を切り崩すことになり、くわえて住宅ローンが残っていると返済も必要であることから綿密な資金計画が必要です。

定年後に残っている住宅ローンが老後破産の原因に！

老後破産とは、定年後に年金生活を送っている高齢者が破産状態に陥り、生活に行き詰まることです。
老後破産に陥る原因には、主に以下の3つがあります。

• 住宅ローンの負担が大きい
• 医療費がかかる
• 自宅の修繕費が生じる

住宅ローンが老後破産の原因となる場合、過剰に組んでいるケースが多くあります。
老後破産とならないためには、住宅ローンを65歳以内に完済できるように返済計画を立てると良いでしょう。
また定年後に、築年数が経った自宅の浴室や給湯器などの設備に修繕が必要となる場合があります。
老後に大がかりな修繕が発生しないように、定年になる前から定期的に点検や修繕をおこなっておきましょう。

定年後に住宅ローンが残っている際の老後破産への対策

定年後に住宅ローンが残っている場合でも、老後破産しないための対策をご紹介します。

仕事を見つける

老後破産しないためには、仕事を見つけて収入を増やすことが有効です。
老後に仕事をする場合、勤めていた会社の再雇用制度や勤務延長制度を利用するのが一般的ですが、新たに仕事を見つける方も少なくありません。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンの借り換えをおこなったことがない場合は、借り換えを検討してみることもおすすめです。
借り換えによって、返済額を下げられる可能性があります。

リースバック契約をする

リースバックとは、家を売却したあともそのまま同じ家に住み続けられる方法です。
売却したあとは家賃が発生しますが、売却したお金はローンの返済だけでなく老後資金の備えにも使うことができます。

まとめ

定年後の老後破産は心配ですが、定年後の支出と収入の目安や老後破産に陥る原因を知っておけば対策を講じることができます。
もし、定年後に住宅ローンが残っている場合でも、できる対策はおこない老後破産を回避しましょう。
私たち「MUSTERS」は、大阪市内を中心に府下全域、阪神間近隣エリアも含めて不動産売却のご相談に応じております。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。