事故物件に相続税はかかる？相続の判断基準やデメリットもご紹介！

事故物件の所有に関する経緯はさまざまで、すでに事故物件と化している建物や土地を相続で取得するケースもあります。
事故物件は通常の建物や土地よりも扱いが難しいので、相続するとどうなるのかはよく調べておきたいところです。
今回は、事故物件にも相続税はかかるのか、相続するかどうかの判断基準や相続時のデメリットもご紹介します。

事故物件にも相続税はかかる？

事故物件とは、多くの方が敬遠する自殺や殺人などの事件や事故があった物件です。
たとえ物件に物理的な問題はなくとも、過去にそこで起きた事件や事故が敬遠され、借り手や買い手が見つかりにくい傾向があります。
このような問題は相続税の免除の理由にはならないため、事故物件にも相続税が通常どおりに課せられます。
ただし、過去に起きた事件や事故によって、物件価値が下がっている点は否めません。
そのため、相続税評価は下がる傾向があり、課税額が少し安くなることもあります。

事故物件の相続に関する判断基準

事故物件を相続するかどうかは、物件の需要で判断するのが一般的です。
需要が見込まれるのは、相続対象の物件が人気エリアや主要駅の近くなどにある場合です。
立地が良ければ事故物件でも借り手や買い手が見つかりやすいので、相続するだけの価値があると言えるでしょう。
敷地が広いなど、さまざまな土地活用が可能な土地も需要は高く、相続しても良いかもしれません。
一方、需要があまり見込めない事故物件なら、相続放棄などを考えるのも良いでしょう。
また、相続財産を売却しないと相続税が払えそうにない場合、需要の低い事故物件は売却を考えるのもおすすめです。

事故物件を相続した際のデメリット

事故物件は一般的に空室リスクが高く、賃貸物件として運用しても家賃収入をうまく得られない可能性があります。
借り手から避けられる原因が過去の事件や事故にある場合、影響が長期化して家賃を下げざるを得なくなることも多いです。
家賃を下げると借り手は見つかりやすくなりますが、家賃収入には響きやすく、場合によっては赤字に陥ることもあるでしょう。
また、相続した事故物件が空き家である場合、建物や敷地の定期的な管理が欠かせません。
さらに、空き家でも税金は課せられるため、相続した空き家が徐々にに負担となっていくものです。
以上の点から、事故物件の取得にメリットを感じないときは、売却を検討するのがおすすめです。

まとめ

事故物件は、評価額が多少下がる傾向はあるものの、相続税の課税対象である点に変わりはありません。
事故物件の相続に関する主な判断基準は、その物件に需要があるかどうかです。
相続時のデメリットとして、賃貸物件としては空室リスクが高いことなども押さえておくと良いでしょう。
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