2022-10-18
住宅ローンが残っていても、不動産売却することは可能です。
しかし、住宅ローンの返済費用以外にも必要になる、さまざまな費用について気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅ローンが残っている場合の不動産売却の費用や、その他の費用の種類、仲介手数料について解説します。
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住宅ローンが残っている状態で不動産売却をおこなう場合は、住宅ローンの残債金額の確認が必要です。
金融機関から送付される残高確認書やローン契約時の返済計画書、インターネットバンキングの照会などで確認しましょう。
次に、不動産会社の査定を受けて、売却資金で住宅ローンを完済できるかを確認します。
売却資金で住宅ローンが完済できない場合は、ローンを返済しながら売却活動をおこないます。
新居を購入する場合は、売り先行で買い替えをおこない、二重ローンを防ぎましょう。
現在の自宅と新居のローンをまとめることができる、住み替えローンの利用も有効です。
売却資金を取得後も自宅に住み続けたい場合は、リースバックもおすすめです。
リースバックは、売却後も賃貸物件として家賃を支払いながら自宅に住み続けられるサービスです。
なお、売却資金や貯金で住宅ローンを完済できる場合は、買い先行で、先に新居を購入することも可能です。
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住宅ローンの費用以外で、不動産売却の際にかかる費用の種類についてご紹介します。
不動産売却で売却益が発生した場合は、不動産売却をした翌年に、確定申告をして納税します。
登記費用:ローンの抵当権抹消登記の際にかかる登録免許税(不動産1件につき1,000円)や、司法書士への報酬(2~3万円)です。
そのほか、必要に応じて家財の処分費用や引っ越し代などがかかります。
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上記の費用のほかにも、不動産売却の際は仲介手数料がかかります。
仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。
仲介が成立しない場合は、仲介手数料の支払いは必要ありません。
仲介手数料には上限額が定められており、速算式「(売買価格×3%+6万円)×1.1」で求めることが可能です。
通常の仲介業務の範囲外で発生する交通費や広告費などは、別に請求される場合もあります。
また、価格が400万円未満の「低廉(ていれん)な空き家など」を売却する場合は、物件調査費用も加算され、仲介手数料の上限額は「18万円+消費税」です。
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不動産を売却する際は、住宅ローンを完済するための費用以外にも、税金や仲介手数料など、さまざまな費用がかかるため注意しましょう。
私たち「MUSTERS」は、大阪市内を中心に近隣エリアも含めて不動産売却のご相談に応じております。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。