2023-01-10
負動産は「売れない」「活用できない」「持ち出しが続く」など、所有者にとっては悩みの種です。
なかでも両親から受け継ぐ予定の土地や不動産は買い手が見つからず負動産となるケースも多いでしょう。
不動産を相続する予定のある方に向けて、負動産とは何か、処分方法や相続放棄をする方法を解説します。
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負動産とは、以前まで所有価値のあった物件でしたが、時が経つにつれて利益がなくなり、結果として建物の価値もない不動産をいいます。
人口減少や高齢化、首都への集中に伴う地方の経済力低下が原因で、地方の不動産の価値は下落し、買い手が見つからず空き家となる場合が多いでしょう。
バブル時代に建てられたリゾートマンションや別荘、空室の多い賃貸物件、両親から引き継いだ家や土地が負動産となりやすい傾向にあります。
たとえ利用価値や財産価値のない物件であっても、所有している限り固定資産税を支払わなければなりません。
もし建物が何らかの要因で倒壊し、通行人が怪我してしまった際は建物の所有者に対して損害賠償請求できる点からも、物件を早く手放したいと考えるお客様も多いです。
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負動産を所有した際はいち早く売却しましょう。
売却方法のひとつとして、弊社のような不動産会社に相談する方法があります。
不動産会社を介して物件情報を広められるため、買い手が見つかる可能性が高くなるでしょう。
また、空き家バンクに物件を登録するのもおすすめです。
空き家バンクとは地方自治体が実施しているサービスで、空き家の売却や賃貸物件を考えている所有者と移住希望者とのマッチングが可能です。
無料で登録できますので、不動産売却と平行しながら登録しましょう。
また、物件を自治体へ寄附するか、個人へ譲渡する方法もあります。
自治体へ寄附する際は売却ではないため、利益にはなりませんが、維持費や固定資産税がかからず実質的にマイナスにはならないでしょう。
個人へ譲渡する場合は、受け取った側に贈与税や不動産登記費用がかかるので注意が必要です。
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相続にはすべて財産を受け継ぐ「単純承認」、すべての財産を放棄する「相続放棄」、条件付きで相続する「限定承認」の3つの選択肢がありますが、ここでは相続放棄についてご紹介します。
不動産の相続を拒否したいときは、3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります。
放棄に関する申述書、被相続人と相続放棄人の戸籍謄本、被相続人の住民票あるいは戸籍の附票、収入印紙は必ず用意しましょう。
とくに、被相続人の戸籍謄本は本籍地の市区町村以外では取得できないため、遠方の場合は戸籍謄本の入手に時間がかかります。
注意点として、放棄すると債務だけでなく財産も引き継がれませんので、もしプラスの財産がある場合は慎重に考える必要があるでしょう。
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