2023-02-28
利用予定がなく手放したい不動産をお持ちの方いらっしゃいませんか。
売却を考えているけど、所有している物件が中古住宅のため売れるかどうかわからず、そのまま放置してしまう場合もあるようです。
そこで今回は、中古住宅を処分する方法やリスク、注意点などについて解説します。
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処分したい中古住宅がある場合、建物ごと中古物件として売却する方法があります。
中古住宅と言えども、需要があれば少なからず買い手が見つかることがあるので、値段を付けて購入してもらい利益を得られる可能性もあります。
早く買い手を見つけて処分したいなら、金額を相場よりも低めに設定しておくことがおすすめです。
また、不動産会社や買取業者に買い取ってもらう方法もあります。
ほかに、近隣住民や自治体に寄付してしまうのも方法のひとつです。
利益を生むことはできませんが、税金や管理などのコストがかからないメリットがあります。
ただ、物件の立地や建物の状態によっては寄付ができない場合もあるため、注意点として覚えておきましょう。
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所有している中古物件は、空き家になっても管理し続けなければなりません。
放置していると劣化が進み、近隣住民の迷惑になり最悪の場合には損害賠償を請求されることもあります。
そうならないためには自ら管理し続けなければならず、維持費もかかります。
また、住んでなくても固定資産税などの税金も負担しなければなりません。
さらに自治体から特定空き家に指定されてしまうと、軽減税率が適用されず固定資産税が増えることになります。
住んでもいないのに不動産を持ち続けることにはリスクがともなうため、利用する予定がない場合には早めの処分をおすすめします。
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不要な不動産を処分する際にはいくつかの注意点があります。
そもそも要らない中古物件は相続放棄することが可能ですが、この選択をすると家だけでなくそのほかの財産も相続できなくなります。
家以外にも現金や資産的価値のあるものを相続する場合、注意点として押さえておきましょう。
売却する場合には家財道具などを処分し、該当物件を空にする必要があるため、そのための手間や費用もかかります。
また、買主に引き渡したあとに契約内容と相違があった場合、売主が契約不適合責任について負うことも理解しておきましょう。
契約解除や賠償請求に発展しないよう相違点がないか確認することも重要です。
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