相続した土地が売れない理由とは？対処法をご紹介

亡くなった親族が所有していた土地を相続したは良いものの、活用する予定がないため売却したいという方もいるでしょう。
しかし、土地によっては買い手がつかず売れない可能性があります。
今回は、相続した土地が売れない理由や、土地が売れないまま所有し続けるとどうなるのか、売れない土地を相続した場合の対処法についてご紹介します。

相続した土地が売れない理由

交通面でのアクセスが良く、建築しやすい土地であれば売却が難しいことは少ないです。
そのため、相続した土地が売れない場合はその土地が利便性の良くないエリアにある可能性があります。
駅から遠い、生活に必要な施設が周辺にない、ゴミ処理場など嫌悪感のある施設が近いといった条件にあてはまる場合、土地が売れにくい場合が多いです。
また、土地の形状が長方形でない場合も売れない理由になりえます。
極端に細長い土地や三角形の土地、旗竿地などは建物が建てにくいため敬遠される傾向にあるのです。
土地の地盤が弱く、液状化しやすい場合なども売れにくくなっています。

相続した売れない土地を所有し続けるとどうなる？

土地を所有していると、活用していなくとも毎年固定資産税を支払わなければなりません。
売れないからと長らく放置しておくと、無用の土地のために多額の税金を払って管理する羽目になります。
また、地盤が緩い土地などは災害によって崩落する可能性が高いです。
老朽化した建物が残っている場合は、その建物が倒壊する危険性もあります。
災害による土地の崩落や建物の管理に関する責任は土地の所有者が負うため、そんな状態になることを知らなかったでは済まされません。
売れない土地をそのままにしたとき、有事の際にその土地がどうなる可能性があるのか、きちんと把握しておく必要があります。

売れない土地を相続した場合の対処法

相続した土地を売り出しても買い手がつかない場合は、売却方法を変えるという対処法があります。
自治体の空き家バンクに登録する、買取専門業者に相談するなど、売り方を変えると意外な需要があるかもしれません。
民間企業や自治体に寄付することもできますが、必ずしも寄付を受け付けてもらえるわけではない点に注意が必要です。
とくに自治体はその土地を利用する予定がない場合、寄付を受け付けてくれないことが多いです。
また、企業や個人への寄付の場合は受け取った側に贈与税が課されます。
相続予定の土地が売れる見込みがない場合、相続放棄によって取得自体を諦めることも可能です。
ただし、ほかの財産も一切相続できなくなるほか、新しい相続人が見つかるまでの管理責任が発生します。

まとめ

売れない土地を相続した場合、いつまでも所有していると納税義務や管理責任による負担が大きくなります。
そのため売却方法の再検討や無償での寄付など、何らかの形で早期に手放すのが無難です。
また、相続放棄すれば土地を相続しなくても済みますが、次の所有者が見つかるまでは管理の必要があります。
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