特定空家とは？認定基準や特定空家に指定されるリスクを解説！

親が亡くなって実家を相続したものの、利用予定がないために放置している方は少なくありません。
しかし、所有者による適切な管理が行き届いていない空き家は、自治体から「特定空家」に指定される恐れがあり、税制面でのデメリットを被りかねない点に注意が必要です。
今回は、特定空家とはなにか、認可の基準や特定空家に指定された場合のリスクについて解説します。

特定空家と通常の空き家とは何が違う？

特定空家とは、2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」に基づいて自治体から指定される空き家のことです。
空き家の所有者は、周囲の方に迷惑を及ぼさないように適切に管理をする義務が課されていますが、放置をしていたとしても罰則が科されることはありません。
それに対して、特定空家の所有者に課される法律上の責任内容は「自治体からの助言や指導などに基づいて建物の修繕や樹木・雑草の伐採などをおこなうこと」です。
もし自治体からの指示に従わずに放置を続けた場合には、罰金が科されることもあります。

法律における特定空家の認定基準

自治体から特定空家に認定される基準のひとつが「放置によって倒壊など保安上著しく危険となる恐れがある状態」です。
老朽化が進んだ空き家は、自然災害などによって倒壊する可能性が高く、近隣の方に被害を与えかねません。
そのため、事前に特定空家に指定し、所有者に改善を促そうとしているわけです。
また「衛生上有害となる恐れがある」「周辺の景観を損なっている」など近隣の方のみならず、周辺の地域全体に迷惑を及ぼしかねない状態の空き家も、特定空家に認定されます。

特定空家に認定された場合のリスク

所有している空き家が特定空家に指定されると、それまで適用されていた住宅用地の特例対象外となってしまうため、翌年以降の固定資産税が上がってしまうリスクがあります。
行政指導に従わず、空き家の状態を改善しない所有者に対しては、50万円以下の罰金が科されることもあるため注意が必要です。
さらには、行政代執行によって空き家を強制解体されてしまう恐れもあります。
その場合、解体費用は空き家の所有者に請求されるため、今後も空き家を利用する予定がないのであれば、なるべく早い段階で売却することをおすすめします。

まとめ

所有者による適切な管理がなされず、倒壊などによって近隣の方に迷惑をかける恐れのある空き家は、自治体から特定空家に指定されます。
特定空家に指定されると、翌年以降の固定資産税が上がるなどのリスクがあるため、空き家の管理が難しい場合は、早々に不動産会社に相談して処分を検討しましょう。
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