路線価は相続税にどう影響する？計算方法や評価額の決め方も解説

相続が発生した際に、土地の評価額を正しく把握することは大切です。
なかでも、路線価は、相続税の申告や納税額の計算に影響する指標となります。
本記事では、路線価とは何か、調べ方や計算方法について解説いたします。

路線価とは

路線価とは、相続税を算出するために使われる土地の評価額の目安です。
国税庁が毎年公表しており、道路に面する1㎡あたりの価格として設定されています。
相続税の計算には、「相続税路線価」が使われますが、固定資産税の評価には「固定資産税路線価」が用いられるため、混同しないよう注意が必要です。
また、前者は、税務署が把握する相続資産の評価基準、後者は地方自治体が固定資産税の課税に使うものといった違いがあります。
なお、路線価は毎年1月1日時点の価格を基にし、その年の7月頃に公表されます。
そして、相続が、発生した年の路線価をもとに評価する必要があるため、申告時期に応じて該当年を確認することが求められるでしょう。

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路線価の調べ方

路線価は、国税庁のホームページで誰でも閲覧できます。
サイト内の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」から、都道府県・市区町村を選択し、該当する地図を確認しましょう。
対象地の道路には「200D」などの記号が表示されており、数字は1㎡あたりの千円単位の価格、アルファベットは借地権割合を表します。
また、この地図を読み解くことで、おおまかな相続税評価額の算出が可能です。
ただし、すべての土地に路線価が設定されているわけではありません。
郊外や住宅地など、路線価が設定されていない地域では、「倍率方式」と呼ばれる方法で土地評価をおこなうことになります。
その場合は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて相続税評価額を導き出す方式が用いられます。

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路線価の計算方法

路線価を使った相続税評価額の基本式は「評価額＝路線価×地積×補正率」です。
補正率には、奥行価格補正や不整形地補正などがあり、土地の形状や利用しやすさによって価格が調整されます。
たとえば、奥行が極端に長い土地や間口が狭い土地は、実用性が劣るため補正が入ります。
また、角地や二方道路に接する土地では、それぞれの道路に応じた補正率を計算に組み込む必要があるのです。
正面路線にくわえて、側方や裏面路線も評価に含まれることで、より実態に即した評価額となるのが特徴です。
正確な評価をおこなうには、国税庁が定める評価マニュアルに基づいて計算することが望ましいでしょう。
そして、不安がある場合は、税理士や不動産の専門家に相談することで、適正な相続対策につながります。

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まとめ

路線価とは、相続税の土地評価に用いられる国税庁公表の基準額で、相続発生年ごとに確認が必要です。
調べ方は、国税庁の路線価図を用いて、対象道路の価格や記号を読み取る方法が基本となります。
計算は、「路線価×地積×補正率」の式をもとにおこない、土地の形状や接道条件に応じて、補正をくわえることが重要です。
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