所有権移転登記を自分でできる？流れや注意点も解説

不動産を売却する際、所有権移転登記を司法書士へ依頼すべきか、ご自身で挑戦すべきか、費用面も含めて悩まれる方は少なくありません。
もし、手続きをご自身でおこなうことができれば、専門家への報酬を節約できるため、売却にかかる諸費用を抑えたいのではないでしょうか。
本記事では、所有権移転登記を自分でおこなうことの可否、ご自身で手続きしやすいケース、そして登記の具体的な流れについて解説いたします。

所有権移転登記のセルフ手続きの可能性

不動産の所有権移転登記は、ご自身でおこなうことが法律で認められています。
司法書士のような特別な国家資格は不要であるため、必要な書類を整えて法務局へ申請すれば手続きは可能です。
不動産売買における登記申請は、原則として買主と売主が共同でおこなう必要があります。
専門的な知識が求められるため、実際には司法書士へ依頼するのが良いでしょう。
もしご自身が手続きに時間と労力をかけることができるのであれば、専門家へ支払う報酬を節約できる点がメリットといえるでしょう。
ただし、必要書類に不備があると申請が受理されなかったり、手続きが遅延したりするリスクが伴います。

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所有権移転登記を自分でしやすいケース

ご自身で所有権移転登記の手続きを進めやすいのは、いくつかの条件が整っている場合です。
重要な条件として、売却する不動産に関する権利関係が単純であることが挙げられます。
もし、抵当権抹消登記も同時に必要となる場合は手続きが複雑化するため、専門家へ任せることをおすすめします。
また、法務局の窓口は平日の日中しか開庁していません。
そのため、申請書の提出や、不備があった場合の補正、事前の相談などのために、平日に時間を確保できることも必須の条件となります。

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所有権移転登記の基本的な流れ

ご自身で所有権移転登記をおこなう場合、まずは必要書類を正確に準備することから始まります。
売買による所有権移転登記では、登記申請書の作成にくわえて、登記識別情報通知書（または登記済権利証）、印鑑証明書、買主の住民票など、多様な書類が必要です。
また、「登記原因証明情報」や、登録免許税の計算に用いる「固定資産評価証明書」も準備しなくてはなりません。
これらの書類をすべて揃え、法務局へ提出し、登記申請をおこないます。
申請時には、不動産の固定資産税評価額に基づいて算出される登録免許税を、収入印紙で納付しなくてはなりません。
法務局での審査において書類に不備がなければ、登記完了証が交付され、買主には新たな登記識別情報通知書が発行されます。

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まとめ

所有権移転登記は、特別な資格がなくてもご自身でおこなうことが可能であり、専門家への報酬を節約できるというメリットがあります。
ただし、ご自身で対応しやすいのは、抵当権抹消が不要で、平日に時間が確保できるなど、特定の条件が整ったケースに限られるでしょう。
実際の手続きは、必要書類を準備して管轄の法務局へ申請し、審査を経て登記完了証などを受け取る、という流れで進みます。
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