3000万の家の10年後の価値は？価格を決める要因も解説

もし10年後に売却を検討される場合、「一体いくらで売却できるのだろうか」と、将来の資産価値について不安を抱かれる方は少なくありません。
とくに、住宅ローンの残高がある状況で売却価格が予想を下回ると、差額を自己資金で補う必要が生じる可能性があるため、こうした不安は尽きないものです。
そこで本記事では、3000万円の家の10年後の価格の目安と、価格に影響を与える要因について解説いたします。

3000万円で買った家の10年後の売却価格はいくら？

建物の価値は、築年数の経過とともに新築時をピークとして減少していくことが一般的です。
建物の経済的な耐用年数に基づいて、購入から1年経過するごとに約5％減少するという考え方が目安です。
この目安に従って計算すると、築10年が経過した時点の建物の価格は、購入時の約50％にまで減少すると評価されるケースが多くなります。
一方で、土地の価格は建物とは異なり、立地条件や周辺地域の需給バランスに左右されるため、急激に価値が下がることは少なく、場所によっては価格が維持されたり、上昇したりすることも十分に考えられます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における耐用年数とは？建物構造別にご紹介

土地と建物の評価方法

不動産の売却価格を査定する際には、土地と建物を別々に分けて、それぞれに適した評価手法が用いられるのが一般的です。
土地の評価額を算出する際には、近隣で最近取引された類似不動産の価格を参考に、取引時期や地域の特性、個別の条件を補正して適正な価格を求めます。
一方、建物の評価には「原価法」という評価手法がよく使われ、評価対象の建物を現在の資材や工費で新しく建築した場合にかかる「再調達原価」を算定することから始まります。
そして、この再調達原価から、経過年数に応じた価値の減少分を差し引くことで、現在の価値を導き出すのが基本的です。
この原価法において価値の減少分を計算する際には、「法定耐用年数」や「経済的耐用年数」などが考慮されます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における価格の決め方とは？希望価格にこだわる理由を解説

売却価格に影響を与える要因

不動産の売却価格に大きく影響を与える要素は、建物の「築年数」であり、建物の価格は築年数が増すごとに下落する傾向が顕著です。
建物の査定で使われる原価法では、再調達原価をもとに経年による価値の減少が考慮されますが、建物の構造に応じた「法定耐用年数」が重要な基準です。
また、土地の価格を推定する際に活用される「取引事例比較法」は、地域の人気度や最寄り駅からの距離、周辺の生活利便性などが価格に影響します。
さらに、建物の維持管理の状況や大規模リフォームの有無、室内の設備の新しさなども査定額を左右するため、日頃から良好な状態を保つことが高評価につながります。

▼この記事も読まれています
不動産の相場を自分で調べる方法とは？売却査定額より高く売るコツも解説

まとめ

3000万円の家の10年後の売却価格は、建物価格の経年による減価と、土地価格の市場動向とのバランスで変動することになります。
不動産の評価は、土地には取引事例比較法、建物には原価法という手法が主に用いられ、それぞれの特性に応じて価格が算出されます。
売却価格は、建物の築年数や管理状態、土地の立地条件や周辺環境など多岐にわたる要素によって決定されるため、事前にこれらの影響を理解しておきましょう。
大阪市で不動産の買取をご検討中の方は、MUSTERSにお任せください。
居付物件の買取や底地の相続など、難しい案件も弊社なら対応可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。