収益物件を売却する際にかかる税金とは？対策や確定申告までの流れを解説！

マンションやアパートなどの収益物件を売却する際には、いくつかの税金が発生します。
事前に対策しておかないと、売却のタイミングによっては損をする可能性もあるので注意が必要です。
そこで今回は、収益物件を売却したときにかかる税金の種類やその対策、確定申告までの流れをご紹介します。

収益物件を売却する際に課せられる税金の種類とは

収益物件の売却で課せられる税金は、主に譲渡所得税・登録免許税・印紙税・消費税の4種類です。
譲渡所得税とは不動産売却で利益が発生した場合に課せられる税金で、譲渡収入から取得費用と譲渡費用を差し引いて計算します。
登録免許税は抵当権抹消登記で必要になり、不動産1件につき1,000円です。
土地と建物にそれぞれ課税されるため、登記手続き時には間違えないようにしましょう。
また、売買契約時には印紙税を支払わなければなりません。
取引される金額によって税額が変動するので、事前に確認しておきましょう。
その他、一定の事業収入のある法人と個人には消費税を納付する義務があります。
基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合は、免除されるケースもあります。

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収益物件を売却した際の税金対策

マンションやアパートなどの収益物件の売却で税金対策をしたいなら、事業用不動産の買替え特例を利用するのがおすすめです。
要件を満たせば、譲渡所得税の課税が繰延べされるため、納税額を抑えられます。
ただ、この制度は所有期間が10年を超える事業用の不動産物件を買い換える場合に適用されるので、所有している不動産が該当しているか確認する必要があります。
また、確定申告をおこなうのも売却時の税金対策としておすすめです。
とくに青色申告は最大で65万円の控除が可能となっているため、大きな節税効果が見込めます。
さらに、電子契約をすれば、印紙税も不要です。
取引金額にもよりますが、印紙税の負担は大きいので、それらを省けるのは大きなメリットです。

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収益物件を売却してから確定申告までの流れ

不動産の売却益は、翌年の2月16日～3月15日に申告しなければなりません。
税務署に提出する書類には「確定申告書B」や「分離課税用の申告書」があり、国税庁のホームページから取得することもできます。
その他、添付資料として、マンションの登記簿謄本や不動産取得時・売却時の資料が必要です。
売却益がない場合でも、特例を利用するケースや損益通算をするケースでは必ず確定申告をおこないましょう。

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まとめ

収益物件の売却では、譲渡所得税・登録免許税・印紙税・消費税がかかります。
節税対策をしたい場合は、確定申告をおこない買い換え特例を利用しましょう。
不動産の利益は売却した翌年に申告が必要になるため、早めに書類を準備しておくことが大切です。
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