相続で発生する登記費用とは？登記の必要性と経費にできる種類をご紹介

不動産を相続する場合、さまざまな手続きが必要になります。
しかし、不動産の相続は複雑な内容が多く、何からすればよいのかわからない方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、相続で発生する登記費用から相続登記の必要性、種類をご紹介します。
不動産の相続関係で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

相続で発生する相続登記とは？

相続で発生する相続登記とは、不動産の名義を変更する手続きを指します。
具体的には不動産の所有者が亡くなり、それを相続人に引き継ぐ際におこなうものです。
なお、土地の所有者は法務局に備え付けられている登記簿より確認でき、現在、相続登記は義務化されていません。
ただし、2024年4月には義務化されることが決まっているうえ、相続をスムーズにおこなうためにも相続登記は早めにしておくと安心です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における譲渡所得についての基礎知識を解説

経費にできる相続登記費用の種類とは？

相続登記の際に発生する費用で、登録免許税、司法書士報酬、書類の取得費用は経費計上できます。
それぞれの項目の内容は下記のとおりです。

登録免許税

登録免許税とは、不動産を登記する際にかかる税金です。
租税公課に分類されます。

司法書士費用

司法書士費用とは、司法書士に依頼した際に発生する費用です。
支払い手数料、もしくは支払報酬料に分類されます。

書類の取得費用

相続登記にあたって必要種類である相続人全員の戸籍謄本、登記事項証明書などの取得費用を指します。
租税公課に分類されます。

▼この記事も読まれています
負動産とは何か？処分方法や相続放棄の注意点を解説

相続登記を経費計上する際の注意点

相続放棄で経費計上をする際、債務控除の対象にならないことに注意しましょう。
これは、相続登記費用が被相続人の債務に該当しないためです。
また、複数の不動産の相続登記をおこなって一部を売却する場合は、土地と建物の評価を算出しなければなりません。
さらに経費計上できるのは、相続放棄に直接関わりのある項目のみです。
なお直接的な関わりがない、代償分割の費用や葬儀費用などは経費計上できません。
相続関係の税金は知識がないと適切な判断ができないケースが多いため、困ったら税理士に相談してみてください。
また、確定申告が近づいてから税理士に相談すると混み合っているため、なるべく早めの相談をおすすめします。

▼この記事も読まれています
相続で未登記になってしまう理由とは？そのままでも大丈夫？

まとめ

本記事では相続で発生する登記費用、必要性から経費計上できる種類、注意点をご紹介しました。
相続関係で発生する登録免許税、司法書士費用、書類の取得費用は経費計上できるため、大きく節税に繋がります。
経費計上できない項目もあるため、困ったら税理士へ相談しましょう。
大阪市での居付き物件の不動産買取のことならマスターズ株式会社がサポートいたします。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。