不動産売却で年金の受給額が減るのか？なぜ減額になるのかや注意点をご紹介

「不動産を手放すことにより年金が減るかもしれない」と聞くと、不安を感じてしまうはずです。
この記事では、不動産売却により受給額が減ることが本当にあるのかや、不動産売却時の注意点について解説します。

不動産売却すると支給額が減額されるケースとは

現役で働いており、安定した収入がある方であっても将来の年金は気になるものですが、すでに定年を迎えている方にとって、受給額の減少はとてつもない大きな問題です。
しかし、不動産売却をおこなっても基本的に受給額は減らないので、過剰に心配する必要はありません。
受給額は納付期間や天引きされた保険料などによって決まるので、不動産を手放し譲渡所得が発生したとしても、受給額に影響を及ぼすことはありません。
働いている60歳以上の方が受給可能な在職老齢年金の場合は、前年の所得によって受給額が変わります。
ただし、こちらの場合も譲渡所得は受給額に影響を与えないので、受給額が減るという心配は不要です。
一方で、怪我や病気が原因で20歳未満の時点から障害年金を受給している方の場合、二段階の所得制限が存在します。
そのため、不動産を手放して譲渡所得を得た場合、所得が一段階目の所得制限を超えると半額が受給停止に、二段階目の所得制限を超えると全額が受給停止になるので注意が必要です。

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不動産売却するときの税金への影響

受給額が減るケースはかなりレアではあるものの、税金による負担は増えるので、不動産売却の際はその辺りをしっかり計算する必要があります。
譲渡所得の税率は不動産の所有期間によって大きく2つに分けられます。
所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は所得税30％、住民税9％、合計で39.63％です。
所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率は所得税15％、住民税5％、合計は20.315％で、所有期間が5年以下の場合と比べて、およそ半分の数字になります。
相続などの理由で取得したばかりの場合には使えませんが、所有期間が5年に近づいている場合、税金の負担を減らすためには売却をしばらく待ってみるのも手です。

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不動産売却するときの注意点

国民健康保険、あるいは後期高齢者医療保険に加入している方の場合、不動産売却により国民健康保険の保険料が上がる可能性があります。
国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料は前年の所得の影響を受けるため、譲渡所得の発生により保険料が一気に上がるケースも珍しくはありません。
また、介護保険を利用されている方の場合、所得の増加により負担割合が大きくなる可能性がある点にも注意したいところです。

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まとめ

受給額が減るケースは皆無ではありませんが、不動産売却が年金に直接影響を与えることは基本的にありません。
ただし、譲渡所得が保険料などに影響を与えることはあり得るので、不動産を手放す予定なのであれば、不動産会社に相談しつつ手続きを進めることをおすすめします。
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