空き家の固定資産税は6倍！増税の概要と流れ・対策について解説

空き家を所有している場合、ついつい足が遠のいてしまい管理や今後の対策を怠ってしまっている方もいるかもしれません。
そのような方は、誰も住まない家を放置したままにしておくリスクをきちんと把握すると、できるだけ早く対処しなければと焦る気持ちになるでしょう。
今回は空き家の固定資産税が6倍になる増税の概要と流れ、さらに増額を避ける対策についても解説します。

空き家の固定資産税6倍の増税について概要を解説

近年日本国内には誰も住まずに放置されたままの家が増えており、倒壊の危険や災害時のリスクが高まっています。
そのようなリスクを回避するため、2023年3月に政府が特別措置法改正案を決定しました。
この改正により、従来は誰も住んでいない家でも固定資産税が安く設定されていましたが、住宅用地としての特例措置が利用できなくなり、税額が大きく上がる可能性があります。
これまで、倒壊の危険性がある、衛生上有害となる可能性がある、景観を著しく損なっている、周囲の生活環境を保全できないなどの理由があると特定空家に認定されました。
しかし改正後は家を放置していただけで管理不全空き家と勧告されて、固定資産税が6倍になる可能性があります。
以前と比べて条件がより厳しくなったため、該当する家が大きく増える点が予想されます。

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空き家の固定資産税が6倍になるまでの流れ

いつから空き家の税金が上がるのかの流れを解説しますと、はじめに特定空家や管理不全空き家に指定され、次に助言や指導がおこなわれます。
この段階で指導された内容にしたがって対処すれば指定の解除が可能です。
しかし指導を受けても従わずそのまま放置しておくとさらに強い勧告がおこなわれ、優遇措置の対象から外れて増税となるのが大まかな流れです。
ちなみに税の基準日は1月1日となっており、指導された通りの対処をせずに家を放置しておくと、高額な税金を支払い続けなければなりません。

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空き家に課される固定資産税6倍を回避する対策

空き家を所有していながら固定資産税が6倍にならないようにする対策の1つ目は、指示や勧告を無視せず家の状態を改善し、指定を解除する点です。
また、誰も住まない家を所有し続けるのではなく、売却を検討するのが2つ目の対策で、手放してしまえば税や管理などの費用負担が減らせます。
3つ目の対策は家を解体して更地にする方法で、古い家を取り壊した方が買い手がつきやすくなる可能性があります。

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まとめ

2023年の特別措置法改正案により、誰も住まない家を放置しておくと優遇措置が受けられなくなり、固定資産税が6倍になる条件が厳しくなりました。
いつから6倍の増税になるのか流れをきちんと把握し、高額な税金を払わなくても済むように、できるだけ早く対策を講じるのが大切です。
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