2023年に改正された空き家対策特別措置法のポイントを解説！

近年増え続ける空き家の数を抑止すべく、2023年に空き家対策特別措置法が改正されました。
空き家の所有者として適切な管理を怠り、そのまま放置を続けるとさまざまなペナルティが科される可能性があるため注意が必要です。
そこで今回は空き家対策特別措置法改正のポイント、特定空家・管理不全空き家の違いや認定されないためにできる対策について解説します。

空き家対策特別措置法2023年改正のポイント

近年の日本では空き家問題が深刻化しており、2018年時点における空き家の数は849万戸にのぼりました。
1998年からの20年間で約1.5倍に増えており、じつに7軒に1軒が空き家となっているのが現状です。
しかし、2015年から施行されている現行の空き家対策の推進に関する特別措置法では増え続ける空き家の数を食い止められませんでした。
そこで国は2023年に法律を改正し、空き家対策の強化に乗り出したのです。
法改正のポイントは、行政代執行による空き家の解体費用を所有者の財産から強制的に徴収できるようになったところにあります。
また特定空家の一歩手前の段階として、管理不全空き家が新設された点も押さえておきたいポイントです。

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特定空家と管理不全空き家とは？

空き家を適切に管理・維持するのは、所有者に課された義務です。
しかし適切な管理を怠って放置すると、管理不全空き家や特定空家に認定されます。
2023年の法改正で新設された管理不全空き家とは、放置をすると周囲に危害を与える特定空家になる可能性がある家です。
自治体から改善するように命令されたにも関わらず、その後も放置をし続けて倒壊の恐れがあるなどと判断されると、今度は特定空家に指定される流れです。
管理不全空き家に認定されるとどうなるのかと言えば、まず住宅用地の特例が適用されなくなって土地の固定資産税が大幅に増えます。
また特定空家に指定されると50万以下の過料に処されたり、行政代執行による解体費用を請求されたりといった事態に陥りかねません。

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特定空家や管理不全空き家と認定されないための対策

自治体から管理不全空き家や特定空家に認定されるのを防ぐには、定期的に掃除や修繕をおこなうなどの管理が欠かせません。
自分で空き家の管理をおこなうのが難しい場合は、賃貸物件などとして活用するのも選択肢のひとつです。
ただし賃貸経営を始めるにはリフォーム代の初期費用が必要であり、また必ずしも入居者を見つけられるとも限りません。
今後も空き家に住む予定がないのなら、売却して現金化する対策も有効です。

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まとめ

空き家対策特別措置法が2023年に改正され、管理不全空き家が新設されたほか、行政代執行に伴う解体費用を空き家の所有者から徴収できるようになりました。
管理不全空き家とは特定空家になり得る空き家、特定空家とは倒壊などで周囲に被害をおよぼす恐れのある空き家を指します。
自治体から管理不全空き家や特定空家に認定されるのを回避したいものの、定期的に管理するのが難しいなら、売却して手放す対策が有効です。
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