埋蔵文化財包蔵地の特徴について！不動産売却の方法も解説

不動産を売却する際は、その土地や建物の特徴をしっかり把握し、適切な売却方法を選ぶことが大切です。
埋蔵文化財が埋まっている土地は日々の生活への影響は大きくありませんが、売却の際は通常の不動産とは異なるノウハウが必要になります。
今回は、文化財が埋まっている埋蔵文化財包蔵地について、 その特徴と売却する際のデメリット、おすすめの売却方法を解説します。

埋蔵文化財包蔵地とはどんな土地？

埋蔵文化財包蔵地とは、歴史的な文化財が埋まっている土地のことです。
文化財の具体例としては、貝塚や古墳、歴史的建造物の痕跡といった遺構、石器や土器などの遺物が挙げられます。
対象年代は幅広く、その地域においてとくに重要なものであれば近現代の遺跡であっても埋蔵文化財とみなされます。
文化財が埋まっていると知られている周知の埋蔵文化財包蔵地は全国に約46万か所あり、自治体で作成されている遺跡地図や遺跡台帳で確認が可能です。

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埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却する際のデメリット

埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却するデメリットは、売却価格が安くなりやすいことです。
これは、埋蔵文化財包蔵地の不動産が買主にとってリスクや負担が大きく、売却の際は値引きが必要になるケースが多いためです。
埋蔵文化財包蔵地で建て替えなどにともなう発掘工事をおこなう際は、60日以上前に届け出を出さなければいけません。
文化財保護法に基づく発掘調査が指示された場合は、調査が終わるまで工事がストップすることになります。
貴重な文化財が発見されて追加調査が必要になった場合は、数年単位で工事が遅れ、土地活用の計画が大きく乱れてしまう可能性もあるでしょう。
さらに、店舗つきの建物や投資用物件を建てる場合は、所有者が調査費用を負担することになります。
こういった理由からあえて埋蔵文化財包蔵地を購入しようとする買主は少なく、相場価格では売却が難しいのです。

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埋蔵文化財包蔵地にある不動産のおすすめの売却方法

埋蔵文化財包蔵地を売却するおすすめの方法は、あらかじめ事前調査をしておくことです。
売却前に調査が完了していれば、工事がストップしたり追加調査が必要になったりすることがないので、買主に負担がかかりません。
また、現在の建物が建築された経緯を調査するのも有効な方法です。
建築時の発掘調査で問題がないことが判明していれば、再度の発掘調査は必要ない場合があります。
ただし埋蔵文化財包蔵地を売却する際は、重要事項説明書の内容にも注意しましょう。
文化財保護法の蘭にチェックを入れるだけでは買主に詳細が伝わらない可能性があるので、売却後のトラブルを避けるためにはできるだけわかりやすく説明することが大切です。

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まとめ

埋蔵文化財包蔵地とは、歴史的な遺構や遺物が埋まっている土地のことであり、自治体が作成している遺跡地図や遺跡台帳で確認可能です。
埋蔵文化財包蔵地の不動産は発掘工事の際に調査が必要な場合があり、買主にとってリスクが高いので、売却価格が下がるデメリットがあります。
スムーズな売却を目指すのであれば、事前に調査をおこなう、建物の建築経緯を確認するといった対策を実施しましょう。
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