空き家問題とは？空き家問題が発生する原因や対策についても解説

近年空き家が問題になっているのをご存じでしょうか。
相続などにより空き家を所有している方もいると思いますが、この問題について正しく理解しておかないとトラブルの原因となるので注意が必要です。
ここでは、空き家問題とは何か、原因や対策についても解説しますので参考にしてください。

空き家問題とは

空き家とは、誰も住んでおらず放置されている家を指します。
誰も住んでいないまま放置されると建物の老朽化が進み、台風などの災害で大きな被害をもたらす恐れがあります。
また、防犯的にも美観的にも良い影響を与えません。
しかし、1998年に394万戸だったのに対し2018年には849万戸になり、実に2倍以上と増えているのが現状です。
地域別で見てみると、とくに多い地域は高知県の12.7%・鹿児島県の11.9%・和歌山県11.2%となっており、10%を超えているのがわかります。
逆に、少ないのは東京都で2.4%です。

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空き家問題の原因

発生する原因の一つに、高齢化が挙げられます。
所有者が高齢化によって施設に移ったり子どもと同居したりと、転居によって今まで住んでいた家に誰も住まなくなるのが一つの要因です。
便利な場所にある家なら、貸家にして入居者を探すこともできますが、地方にある家や、建物が古い場合にはそのまま放置されてしまうことも多いようです。
放置された家は管理が難しく、さらに老朽化を加速させる結果につながるでしょう。
適切に管理しようと思っても費用の捻出が難しく、放置されているケースもあります。
また、新築住宅の需要の高さも、問題の原因となっています。
住宅全体からみた中古住宅の供給の割合は全体の14.7%と低い結果となっており、中古住宅を売却するのは難しいといえるでしょう。

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空き家問題の対策

社会問題となっている空き家への対策として、2015年に空き家対策特別措置法が施行されました。
空き家対策特別措置法とは、自治体が実態を調査し、適切に指導することを可能にする法律です。
さらに、特定空家として認定された空き家には、行政代執行も可能となりました。
行政代執行がおこなわれると、所有者は解体費用などの支払い義務が生じるので、適切な管理をおこなわなければいけません。
また、空き物件にしないための対策には、空き家バンクの活用も有効です。
自治体が運営しているマッチング制度で、購入希望者をスムーズに見つけられるメリットがあります。
放置するのではなく、更地にして売却するのも対策の一つです。

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まとめ

近年空き家が社会問題となっています。
原因には、高齢化や管理の手間、また需要の低下が挙げられており、対処するために空き家対策特別措置法が制定されました。
対策として空き家バンクの活用や売却などの方法も有効です。
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