共有名義の不動産相続とは？問題点や回避する対処法も解説

相続人が複数人おり、相続財産に不動産が含まれる場合は、誰が不動産を取得するのかをめぐりトラブルになりがちです。
この場合の解決策として、共有名義での相続を選ぶ方も多いですが、共有名義には問題点もあります。
今回は共有名義での不動産相続とは何か解説し、共有名義の問題点や、共有名義での不動産相続を回避する方法をお伝えします。

共有名義での不動産相続とは何か

共有名義での不動産相続とは、複数の相続人がひとつの不動産を共有、つまり共同で相続して所有することです。
相続人ごとに決められた持分割合に応じて所有する不動産の範囲が決まり、仮に兄弟2人が相続人になる場合は、2分の1ずつの持分割合で不動産を相続します。
共有名義で不動産相続をおこなった場合も、単独名義と同様に相続登記が必要なため、法務局で手続きをおこないましょう。

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共有名義で不動産を相続する問題点

共有名義での不動産相続にはいくつかの問題点があり、とくに注意したいのは、遺産分割協議がまとまらない可能性が高まることです。
相続人が多い場合、共有持分をめぐって揉める場合が多く、どの割合で相続するかが決まりにくくなります。
将来的に不動産売却を希望する局面が訪れた場合は、共有者全員の合意がなければ売却できないため、売却したいタイミングで売却できない可能性もあるでしょう。
また、将来的に相続が発生した場合は共有者が増えていき、不動産をめぐる関係性がより複雑になることも問題点のひとつです。

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共有名義での不動産相続を回避する方法

問題点が多い共有名義での不動産相続を回避したい場合は、不動産を取得した人物が、その他の相続人に不動産と同額の代償金を支払う「代償分割」を利用すると良いでしょう。
ただし、不動産の評価額は数千万円単位にのぼることが多く、代償金を用意するのは困難です。
そのため、不動産を売却して現金化し、売却金を相続人間で平等に分ける「換価分割」をおこなうことをおすすめします。
換価分割を利用すると、評価額と持分割合に応じて1円単位で遺産を分割できるため、親族間のトラブルにも発展しません。

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まとめ

共有名義での不動産相続とは、相続人同士が持分割合に応じて不動産を取得し、共同で所有することです。
ただし、共有名義には、共有者全員の同意がなければ売却できないといった問題点があります。
共有名義を避けて不動産相続をしたい場合は、不動産を売却して得たお金を平等に分ける「換価分割」の利用がおすすめです。
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